租税法律主義についてわかりやすくまとめてみました

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租税法律主義の具体的な内容

課税要件法定主義と課税要件明確主義

「課税要件法定主義」と「課税要件明確主義」は、税法を定める際に誰が、何に、どれだけの税金を支払うのか、また徴収をどのような手続きで行うのか、などの具体的な内容を示し、なおかつその内容が限定的であり、誰が見ても分かるように明確でなければならないとされています。

平成7年に東京高裁で行われた裁判では、納税者が登記申請時に余分に税金を支払ったため、還付を求めるも、その要望が受理されなかったという事例に対し、最高裁は法律文書に記載されている「政令で定めるところにより」という抽象的な文言から、具体的な要件が書かれておらず、納税者が法律を見ただけでは課税要件を満たすかを判断しにくいという点から納税者の一部主張が認められました。
この判例からもあるように、租税法律主義のもとでは具体的な要件や手続きなどは法律内に明記されていなければ課税が認められないということになります。

公平な税制度を保つための原則

租税法律主義には明確な法律制定が必要となるほかに、公平性を保つためのルールも内容として含まれています。
租税要件を満たす場合、個人の財産から税金の徴収は強制的に行われるため、納税は誰もが平等で、且つ厳正に行われなければなりません。
そのために、法律で定められたとおりの税額を徴収しなればならないとする「合法性の原則」や、租税徴収やそれに関する訴訟の手続きは、適正に行われるべきとする「手続的保障の原則」といったものは、課税権を持つ徴収機関が特定の団体や個人にとって有利となる減税や、免税を意図的に行うことによって生まれる不正などをなくすための原則となります。

また、「遡及立法禁止の原則」は、新しい税制導入時や既存の税制度を改正する際、過去に支払った税金や税率に関しては適用されないという決まりです。
これによって納税者は税改正による不利益を受けないことになります。


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