租税法律主義についてわかりやすくまとめてみました

法律を簡単に解説!租税法を学ぶための入門サイト

私たちの暮らしに密接に関係する租税法

租税法律主義とは?

国会の議決による規定がなければ税金の徴収ができないという思想や考え方を指す租税法律主義は、近代国家における税制の基礎とも言われており、現在の世界の民主主義国家はこの租税法律主義を基本として税徴収を行っています。
日本では憲法第84条で「新しく税法を定めたり、現在施行されている法律を変更するときには、法律又は法律で定められた条件が必要となる」と定められています。
これは、私たちが普段支払う消費税や所得税などの税金は全て法律で定められており、新たな課税法を設けたり、消費税などの各税率を変更するには国会でそれぞれに定められている法律を改める必要があるということになります。
また、憲法第30条では「国民は定められた税法において、納税の義務を果たさなければならない」としています。
これは、この租税法律主義に則ったうえで国民に納税の義務を課しているということになります。

税制度を決めるのは私たち自身

私たちは国民の義務として普段から税金を納めていますが、なぜこのような義務が課されているのでしょうか?
税金は国として社会を運営していくための運営費となります。
学校教育や社会保障、道路や水道の整備など、様々な場面で税金が使われており、社会全体で助け合い、日本で暮らす人々が豊かに暮らせるようにすべく納税が義務付けられているのです。
租税法律主義ではこうした税金の使い道や要件を明らかにすることが前提とされています。

また、この主義の下では法律がなければ課税ができないとされています。
消費税率の変更や新たな税制度を設けるのは、国民の代表として選ばれた議員からなる国会で法律が作られます。
そのため、私たち国民が選挙に行き、自分たちの意見を反映する議員や政党へ投票することで私たちの税金の使い道や消費税率を決めることになるのです。


このコラムをシェアする